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次世代育成支援対策推進法に基づく
『一般事業主行動計画書』


平成28年12月21日 齋尾裕史税理士事務所

社員の働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援するために、次のように行動計画を策定する。



≪計画期間≫
平成28年11月14日〜平成30年11月13日




≪内容≫

≪目標1≫
子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。
 

<対策1>
平成28年11月9日〜  制度内容等について職員全員に周知
平成28年11月9日〜  幹部職員を対象とした所内検討会





所内研修

≪目標2≫
週1日程度の在宅勤務ができる制度を試行的に導入する。


<対策2>
平成28年11月9日〜  幹部職員を対象とした所内検討会
11月9日   制度概要を職員全員に周知
11月9日   所内検討会にて内容検討
11月14日   所内検討会を経て、制度細則を職員全員に周知
11月18日   在宅勤務の試行実施
11月21日〜   所内検討会にて分析・検討




≪目標3≫
子育てと仕事の両立についてのそれぞれの従業員の希望を募り、それを考慮し、ロールモデルとのマッチングを図る。それを制度化する。


<対策3>
平成28年11月9日〜  幹部職員を対象とした所内検討会
11月9日   制度概要を職員全員に周知
11月9日   所内検討会にて内容検討
11月14日〜  所内検討会を経て、制度細則を職員全員に周知



 
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