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次世代育成支援対策推進法に基づく
『一般事業主行動計画書』


令和1年8月29日 齋尾裕史税理士事務所

従業員の働き方を見直し、より子育てに関われるよう支援するために、次のように行動計画を策定する。



≪計画期間≫

令和1年8月29日〜令和6年8月28日




≪内容≫

≪目標1≫
子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。令和6年8月までの取得実績3件を目標とする。

<対策1>
令和1年 8月  育児休業の取得を推進するための幹部職員会合の実施
令和1年10月~ 育児休業についての所内検討会の実施
令和2年 1月~  育児休業についての所内リーフレットの作成、配布



≪目標2≫
週1日程度の在宅勤務ができる制度を試行的に導入する。

<対策2>
令和1年8月  短時間勤務制度についての幹部職員会合の実施
令和1年9月~ 従業員ニーズの収集
令和2年1月~ 制度内容についての検討会の発足
令和2年4月からの新制度導入を目指す


 
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