法人・個人事業以外の税務申告の手数料は、以下のとおりです。
■所得税（事業以外）
顧問契約してい事業者の役員・従業員の方は、手数料が半額となります。
複数の所得がある場合は、一番手数料の高い所得以外の手数料は半額となります。
・給与所得（２ヶ所以上からの給与） ・・・10,000円
・一時所得（保険の解約等） ・・・10,000円
・住宅ローン控除の申告 ・・・10,000円
・雑所得（車両の貸付等） ・・・20,000円
・譲渡所得（不動産、仮想通貨以外） ・・・20,000円
・譲渡所得（不動産、仮想通貨） ・・・100,000円～200,000円
・不動産所得（会社への貸付など簡易なもの） ・・・40,000円
・不動産所得（事業規模のもの） ・・・個人事業の料金表に準ずる
■贈与税
贈与税の手数料は、料金表の金額に加え、下記の場合には追加料金が掛かります。
・相続時精算課税の手続き・・・20,000円
・住宅取得資金贈与の特例 ・・・20,000円
・配偶者特別控除の適用 ・・・20,000円
・土地の評価（一評価単位） ・・・30,000円
・非上場株式の評価 ・・・100,000円
・その他の評価、特例の適用 ・・・別途見積り
| 贈与額 | 料金 |
| 500万円以下 | 20,000 |
| 1000万円以下 | 30,000 |
| 2000万円以下 | 40,000 |
| 3000万円以下 | 50,000 |
| 5000万円以下 | 60,000 |
| 7000万円以下 | 70,000 |
| 1億円以下 | 80,000 |
■相続税
基本料金100,000円に相続財産額の0.5％を加算した額が手数料となります。
（上記の相続財産には生命保険等を含み、特例や非課税の適用前で計算します。）
土地の評価が必要な場合、評価単位ごとに30,000円の手数料が加算されます。
非上場株式の評価が必要な場合、一社当たり100,000円の手数料が加算されます。
